ベッド買いという言葉をご存じでしょうか？ベッド買いは今、大きな問題になっている違法行為です。今回はそのベッド買いという問題について説明します。
その際には自治体の補助金を利用して購入されます。
待機老人を少なくすることを自治体の目標に掲げているところも多くあり、そのための手段として行われてる行為です。しかしこれは他の自治体に迷惑を掛ける行為になってしまうのは誰がみてもわかることです。
そもそもなんでベッド買いという行為が行われるようになってしまったのでしょうか。その理由はどんなものかを調べてみました。
ベッド買いが行われているのは、特養のベッドの数が足りないのも１つの理由です。初めからベットが足りないことがわかっていたら、他の自治体からベットを買い、入居枠を買ってしまえばいいのではないかと考えてしまいますよね？このように自分の自治体の入居枠を確保するために行われています。
そもそも特養が少なすぎる！
施設自体が全く足りていないのです。高齢者が増加し、それにつれて入所したい人も増加しているにも関わらず、特養の数の増加は追いついていません。特養が少ない、ベッドも少ないという状況にも関わらず、入居を希望する人が多いという色々な問題が山積しています。
国は、在宅介護を増やすことで、施設に収まりきらない人数をカバーしようとしています。しかし、実際には在宅介護ができずに介護施設へ入居する人が多いのが現状です。
ベッド買いには介護保険法で違反とされる理由が2つあります。
1つ目の理由は、「平等に福祉サービスを受けられることを方針にしている介護保険制度に違反する」からです。違反しているのにベッド買いを行っていいわけがありませんよね？
2つ目の理由は、「国民が納めている税金を不適切かつ不正な利用に使っていることは税の公平性に欠ける」からです。これは、違反しているわけではないのですが、以前ベッド買いが介護保険法に違反しているという判決が出ていることから違法性があるといえます。
では、実際にベッド買いが行われる背景も知った上でベッド買い行為を防ぐためにはどうしたらよいのでしょうか。
そこには特養の、人員不足を解消することが最重要課題であるともいえます。また、特養だけではなく、介護職員全体の人員不足をどうやって解消していくのかと言うことが大きなテーマとしてでてくるでしょう。
少しづつ介護業界の仕組みは改善される傾向にはありますが、実際にはこういった問題が山積みになっています。
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